services-research

調査・研究

調査・研究の一部をご紹介します。

日通総合研究所が取り組んできた調査・研究の紹介

社会の物流ニーズを先取りする、という視点から調査を実施し、実現のための課題を明らかにします。

海外物流事情

経済のグローバル化に伴い、日本企業の活動フィールドも国内だけでなく国外へ広がっています。特に昨今は東南アジア、インド、メキシコなどの新興国への進出が急増しており、物流においてもこれらの国々でのサプライチェーン最新情報が求められています。
日通総研では新興国を中心に30ヵ国以上で調査を敢行、独自のデータベースを有しています。一方で新興国は制度や事業環境の変化が速く情報が陳腐化すること、業種別に調査のポイントが違うこと(例:自動車産業と食品)から、貴社の必要に応じた国・地域、業種に絞って調査を行うことも可能です。

物流施設立地評価

ディストリビューション・センター、倉庫など物流施設を構築する際の、立地を評価するサービスを提供しております。物流施設を構築するには、通常多額の初期投資が必要になります。また間違った選択をした場合でも、簡単に引っ越せるものでもありません。道路網の発達により、以前は候補になりえなかった立地が戦略的魅力を持つケースも実際に起こっています(例:首都圏での圏央道の開通)。
日通総研では輸送モード活用上の利便性、対象用地および周辺の作業環境や接道条件、周辺の物流施設の設置状況、関係する統計資料等を調査、多面的に分析することにより、予定されている立地が物流施設用地としてポテンシャルがあるのか、の評価を行います。

最先端技術動向

Internet of Things (IoT=モノのインターネット)、人工知能(AI)、自動運転技術などの登場により、製造や物流のプロセスが非連続的かつ大幅に変わってしまうかもしれない、との予測が出始めています。
日通総研では最先端技術に関する特別チームを組成しており、世界各地で行われている最新技術および物流関連の展示会にメンバーを派遣しています。また海外の物流関連研究機関とも情報交換をおこなっており、常に新しい情報を収集・分析しています。これらの情報をもとに物流企業様、マテハンメーカー様、荷主企業様の事業戦略構築のためのアドバイザリー業務、特定技術分野の追加調査などのサービスを提供しています。

トライアル・実験

新しい物流技術のトライアル・実験を代行して請け負い、実証実験の企画と実施、結果の分析、結果報告、改善点のリストアップなどを行うサービスです。既存技術によるトライアル輸送については、輸送環境データ収集・解析をご覧ください。

貨物動態・純流動調査

経済と貨物輸送の見通し

本調査は、1974年度の第1回調査以来、40年以上にわたり継続している調査です。文字通り「経済(世界、日本)」と「貨物輸送量(国内貨物、国際貨物)」の動向を調査・分析するとともに、半年から1年程度先の短期的な動向について予測することを目的としております。調査レポートは3月、6月、9月、12月の年4回発表しています。
経済予測については多くの調査・研究機関が実施している一方で、本格的に貨物輸送の予測を行っている機関が他に無いことから、物流業界のみならず、多くの業界から注目されご活用頂いております。

最新の調査結果はこちら

企業物流短期動向調査

本調査は、企業物流の最新動向を把握することを目的に、1988年10月に第1回の調査を行い、以降、年2回(上期、下期)のペースで継続的に実施してまいりました。1992年7月からは当社の公表資料である「経済と貨物輸送の見通し」に掲載し、幅広い利用にも供しております。
2002年からは、四半期ごとに実施するとともに、大幅な内容改訂と対象事業所の拡充を図り、調査結果は「日通総研短観」として広く公表していくことといたしました。調査対象は、製造業、卸売業の主要2,500事業所です。

最新の調査結果はこちら
過去の公表分はこちら

全国貨物純流動調査(物流センサス)

物流センサスは日本の国土交通省が5年ごとに実施している標本調査で、出荷側からの貨物の動きを調査している、日本で唯一のものです。様々な業種の企業が、自社のサプライチェーン戦略を考えるための基礎資料としています。日通総研はこれまで国土交通省様より受託を受け、調査を担当しています。国土交通省の公表資料はコチラからご覧になれます。

グリーン・ロジスティクス

地球温暖化防止に向けたCO2対応、ゴミ・廃材等の廃棄やリサイクルなど環境に対する取り組みは、企業活動にとっても重要なテーマとなっています。
日通総研では、以下のような排気ガス削減に向けた輸配送手段等に関する実態調査をはじめ、リサイクル輸送システムの構築や見直し、ご提案をいたします。

  • 温室効果ガスの排出・削減
  • 窒素酸化物・粒子状物質
  • 省エネ・エコドライブ
  • ディーゼル車排出ガス規制への対応
  • 低公害車導入・普及
  • 都市内物流の効率化
  • 交通需要管理(TDM)
  • モーダルシフト・マルチモーダル
  • 新エネルギー・新燃料
  • リサイクル・静脈物流に関する調査研究

災害ロジスティクス

2011年3月に発生した東日本大震災、2016年4月に発生した熊本地震など、残念ながら我が国では自然災害が頻繁に発生しております。今後もそれから逃れることは困難と考えられ、災害発生時でも、被災を受けた方々にいかに迅速に物資を届けるか、全体のロジスティクスをどう確立するかが大きな課題になっています。
日通総研では地方自治体様、物流業者様に、災害発生時の物資供給計画を作成するための基礎調査、拠点配置・備蓄倉庫選定などのサービスを提供しています。

これまでサービスを提供したお客様
  • 相模原市
  • 神奈川県トラック協会
  • 東京都
  • 千葉県
  • 横浜市

カスタム調査

日通総研では上記例に当てはまらない、貴社特有の事情やご要望によるカスタム調査もお受けしています。下記フォームよりお問い合わせ下さい。

お問い合わせはこちら

特定商取引法に基づく表示

特定商取引法に基づく表示についての詳細は以下リンク先よりご覧ください。

特定商取引法に基づく
表示についての詳細

提供サービス

セミナー情報

page top

サービスや採用など、
お気軽にお問い合わせください

お問い合わせはこちら